失業保険 再就職先が派遣や契約、パートでも再就職手当はもらえます。

転職・就職

再就職手当の手続きから支給までの流れ

退職して、失業保険(雇用保険)受給の申請も終わった、そして支給前、または支給中に、早めに次の仕事が決まった場合正社員に限らず、再就職手当がもらえます。

再就職手当の要件の中に、1年を超えて勤務することが確実であることが要件となっているので、3か月契約の契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどだとこの対象にならないと思われがちですが、契約更新の可能性が「有」の場合、この対象となります。

再就職手当の支給要件

再就職手当の支給要件は8つある

1)受給手続きを終え、7日間の待期満了日後の就職であること。
(ただし、待期期間中に仕事をした日や失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれない)

2)基本手当の支給日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること。

3)離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと。(関連会社も含む)と密接な関わりがないこと。

4)(自己都合などで退職し、待機期間がある人)待期期間終了後1ヵ月間は、ハローワークか厚生労働省が許可した職業紹介事業者からの紹介で決定した再就職であること。

5)1年を超えて勤務することが確実であると認められていること。

6)原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

7)過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。

8)受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた会社に雇用されたものでないこと。

契約社員、派遣社員、アルバイト、パートの3か月契約やパートでも、再就職手当受給の対象になります!

再就職手当の受給条件の中に

「再就職先で1年以上の雇用が見込める事」

というのが条件となっています。

これだけを読むと、契約社員の3か月契約やパートなどで雇用されることが決まった場合、再就職手当受給の対象にならないのではないか?

と、考えがちでありますが、

再就職手当の対象とならないのは

契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどで「1年間限定の仕事」

の場合で、あって、

1年を越えて再契約の

「可能性」

があるのであれば再就職手当の対象となります。

なので、

3か月契約(更新の可能性あり)=再就職手当を受給する要件を満たす

3か月契約(更新の可能性なし)=再就職手当を受給する要件を満たさない

ということになります。

この実際の判断は、

ハローワークではなく、派遣会社や雇用した会社にて判断を行います。

内定日と入社日に気を付ける

受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた会社に雇用されたものでないこと、というのが要件となっていますので、求職申し込み後に内定が決定した再就職が条件となります。

また入社日においては、待機期間満了後の1か月以内の入社に関しては、ハローワークからの紹介で就職が決まったものに限りますので、気を付けてください。

例えばこのような場合は要件に当てはまります。

受給資格決定前(求職申込前または離職前の職場に在職中)にハローワークの紹介でない会社へ応募→退職後ハローワークに求職を申し込み→待機満了期間後に応募した内定をもらった→入社日は待機満了期間後の1か月後の後となった。

この場合、応募をしたのが、求職申込前であっても、内定をもらったのが、待機満了期間後であり、入社日も待機満了期間後の1か月を過ぎてからの入社となるので再就職手当受給の要件に当てはまります。

再就職手当の計算

再就職手当の計算方法は。

基本手当日額x所定給付日数x60%または70%

基本手当日額は、退職してハローワークに求職の申し込みと失業(雇用)保険の受給の申請に行った後の説明会で渡された雇用保険受給資格証に記されています。

所定給付日数の残日数が

3分の1以上残っている状態で就職となった場合は60%

3分の2以上残っている状態で就職となった場合は70%

の計算となります。

再就職手当の計算
再就職手当の額を計算します。雇用保険受給中に一定の条件で再就職をすると、再就職手当を受給することができます。(令和2年8月1日~の基本手当日額の上限額に対応)

再就職手当の手続きと流れ

就職が決まったことの報告と報告日に持参するもの

報告が就職する日の前の日、または後日になっても大丈夫。
仕事が決まった雇用先に記入してもらった採用証明書を持参
※採用証明書は、各都道府県の労働局のサイトでダウンロードできます。

持参するものは次の通り

*採用証明書(仕事が決まった会社に記入してもらう)

*雇用保険受給資格証

*失業認定申告書も持参する

*印鑑

※失業認定申告書に就職が決まった事業所名と住所、電話番号をの記入があるので、それも用意していきます。

※要件を満たしている場合 「再就職手当支給申請書」が渡されます。

就業先へ「再就職手当支給申請書」を記入依頼

就業先へ「再就職手当支給申請書」を記入依頼するわけですが、以下の提出も求められる場合があります。

・就職先が離職前の会社や関連事業主に雇用されたものでないことの証明書

・再就職手当の支給申請をして、その後すぐに離職していないことの証明書→1週間程度出勤していたことを証明するもので良い それでないと1か月以内の提出に間に合わない。

1か月以内にハローワークへ再就職手当支給申請書を提出

こちらは、郵送も可 宛名 ○○職業安定所 雇用保険担当者様 再就職手当申請書在中 とかく。

再就職手当申請書を提出してから1か月以内に就業促進手当支給決定通知書が届くが、ハローワークが忙しい時期は1ヵ月を過ぎることもある。

郵送の場合は、大切な書類のため、簡易書留などで送った方が無難。

支給決定通知書が届いたあと口座に振り込まれます。

決定通知書の中に就業促進手当支給決定通知書が届く。それに再就職手当の支給が決定したことと、支給金額が明記されています。

そして、決定通知書が届いてから1週間以内に失業手当で指定していていた口座に振り込まれます。

再就職手当の関する補足

・起業・独立した場合でも再就職手当を受けることができるが、開業届と事業継続が証明できるものが必要
・給付制限3か月の間に就職が決まった場合も需給の対象となる。
・給付制限3か月の1か月目でハローワーク以外の紹介などで「内定」が出た場合でも再就職手当の条件は、あくまで働き始めた日(入社日)が最初の給付制限期間中の1か月以内でなければ大丈夫。
・再就職手当の期限内1か月以内に申請できなくても原則1か月だが2年の時効期間があるため、その間に提出すれば良い。
・再就職手当を受け取ってからすぐに退職した場合も、サイドハローワークで給食の手続きを行えば、残りの失業手当の支給を受けることが出来る。再就職手当は失業手当の60%または70%を受けるものなので、実際には30%か40%はまだ残されているので求職再開の手続きをとること。

再就職先が離職前より賃金が低い場合にもらえる就業促進定着手当について

就業促進定着手当は、再就職後が離職前の賃金より低い場合受けられる
対象は、「再就職手当を受けている人」が対象です。

申請期間 再就職した日から6ヵ月経過した日の翌日から2ヵ月間。

申請先:再就職手当の支給申請を行ったハローワークに郵送での申請も可

申請書類:
就業促進定着手当支給申請書
雇用保険受給資格証
就職日から6か月間の出勤簿の写し
就職日から6か月間の急所明細または賃金台帳の写し。

まとめ

3か月の給付制限期間を経て、そのあと3か月間の失業保険(雇用保険)の受給を経て晴れて再就職という流れと考えがちの方が多いと思いますが、早めに仕事を決めて再就職手当をもらった方が6か月間仕事をせずに、だまっているよりも気持ち的に楽なので、契約内容と、内定の日と入社日に気を付けて、早期の就職を実現するのが良いですね。

以上再就職手当についてでした。