就業促進定着手当とは?対象者は?条件は?申請方法は?

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就業促進定着手当とは?対象者は?条件は?申請の方法は?

就業促進定着手当とは、就業促進定着手当は、ハローワークで再就職手当をもらった人を対象に「再就職後に給与が減ってしまった場合は、その減収分をカバーしてあげます!」という制度です。

再就職手当の支給を受けた人が、再就職先で6か月以上雇用されたときに、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、低下した賃金の6か月分の支給がされるというものです。 再就職手当について

失業保険 再就職先が派遣や契約、パートでも再就職手当はもらえます。
失業後の再就職・・・再就職手当は、正社員に限らず、派遣、契約、パートでも再就職手当がもらえます。再就職手当の要件、手続きから支給までの流れや計算方法。内定日と入社日の注意点。契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどだとこの対象にならないと思われがちですが、契約更新の可能性が「有」の場合、支給の対象となります。

その前に就業促進定着手当を受けられる条件は?

まず、就業促進定着手当を支給されるには次の要件を満たしている人が対象です。

1.再就職手当の支給を受けている。 再就職手当についてについてみてみる。

2.再就職手当の支給を受けた再就職した日から同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている事。(事業主の都合による出向等であっても6か月経過前に再就職手当に関わる再就職先にて雇用保険の被保険者資格が喪失された場合には、「就業促進定着手当」は受けられない。

3.再就職後の6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回る事。(計算方法は所定の算出方法があります。)

就業促進定着手当の支給額の計算方法を解説

計算方法は、単純に給与明細を見て「低くなった分 × いくら」・・・ではないので少々めんどくさい・・・ですが、計算サイトもありますのでに数字を入れていけば大体の金額を計算してくれます。

就業促進定着手当を計算してみる

上の計算サイトでも計算が可能ですが、就業促進定着手当の支給額は次のように計算します。

離職前の賃金日額 - 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額)× 再就職後6か月間の賃金の支払い基礎となった日数=就業促進定着手当の支給額

となります。

計算方法についても説明していきますが、

先ほど、紹介した計算式のサイトでは、

離職前賃金日額

再就職後6ケ月間賃金 (日額)

支払基礎日数

基本手当日額

失業保険支給残日数

再就職手当支給率

以上を入力することで就業促進定着手当の額を自動計算してくれますが、

入力するにあたり、それら一つ一つの数字が分からないと入力して計算ボタンをクリックすることが出来ませんので、各項目の数字についても説明していきますね。

離職前の賃金日額とは??

離職前の賃金日額とは、

雇用保険受給資格者証の1面14欄の額です。

雇用保険受給資格者証は、仕事をやめて、職業安定所に失業保険(雇用保険) の基本手当の受給手続きをした日( 受給資格決定日)の後に開催される (雇用保険)受給者説明会のときに渡されます。

雇用保険受給資格者証↓赤く囲った部分に、離職前の賃金日額が記載されています。

 

再就職後6ケ月間賃金 (日額)の算出方法は?

再就職後6か月間の賃金の1日分の額(日額)の算出方法ですが、

日額の求め方
・月給の場合
再就職後6ヶ月間の合計賃金額(各種手当は含み3ケ月超の期間で支払う賞与は含まない) ÷ 180日

・日給の場合(上で出た数字と以下のどちらか高い方)
(再就職後6ヶ月間の合計賃金額 ÷ 賃金支払い算定基礎となる日数) × 70%

となっています。

就職日が賃金締め切り日の翌日でない場合は、

就職後最初の賃金締め日後の6か月分の賃金の合計(税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額)となります。

そして、これには、通勤手当や皆勤手当てなどの他、事務手続きのために期間ごとにまとめて支払う通勤手当などを含みます。

ただし、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

また、再就職後の6か月間の賃金の1日分の額、が、離職前の賃金日額の上限額を超える場合は、上限額、下限額より低い場合は、下限額となります。

上限額

離職時の年齢が30歳未満 13500円

離職時の年齢が30歳以上45歳未満 14990円

離職時の年齢が45歳以上60歳未満 16500円

離職時の年齢が60歳以上65歳未満 15740円

下限額

全年齢共通 2480円

となっています。

例えば、例として、私の場合・・・

再就職したとことは時給いわゆる、日給の計算になり、1日8時間労働、そして労働した日数が113日間でしたので、

時給1300円×8時間×113日間×70%

となりました。

ちなみに月給の方は、

支払基礎日数とは?

支払基礎日数とは、

月給制の場合は、暦日数(30日、31日など)、日給月給制の場合は、その基礎となる日数、そして、時給制の場合は労働の日数となります。

基本手当日額とは?

基本手当日額とは、

雇用保険受給資格者証の1面19欄の額です。

雇用保険受給資格者証は、仕事をやめて、職業安定所に失業保険(雇用保険) の基本手当の受給手続きをした日( 受給資格決定日)の後に開催される (雇用保険)受給者説明会のときに渡されます。

失業保険支給残日数とは?

失業保険支給残日数とは、

失業保険の支給(所定給付日数)が90日間の場合、全くまだ支給をうけていない状態で90日、何日かすでに受給していた場合、例えばその残日数となります。

再就職手当支給率とは?

再就職手当支給率は、

支給残日数が3分の2以上ある場合・・70%
支給残日数が3分の1以上ある場合・・60%

のいずれかの支給率で支給が決定しているはずですので、確認してください。

以上で、計算サイトに入力する数字がそろったと思いますので、入力して計算ボタンを押してみてください。

私の場合は、結構ありがたい金額が出ました~。

この制度本当に助かります!

就業促進定着手当の支給申請に必要な書類

さて、次は、就業促進定着手当に申請に必要な書類についてみていきます。

必要な書類は以下の通りです。

  1. 就業促進定着手当支給申請書
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し(タイムカードのコピーなど)
  4. 就職日から6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し

職業促進定着手当の支給申請書は、再就職手当の支給が決定した時に、再就職手当支給決定通知書とともに職業安定所から郵送されてきますが、ダウンロードもできます。

ハローワークインターネットサービス:就業促進定着手当支給申請書

申請期間、申請期限と時効

申請期間は、

再就職した日の翌日から数えて6ヶ月雇用された日の翌日から2ヶ月以内となっています。

なのでこのころ、早めに必要書類等を用意しておくとよいでしょう。

もし、2ヶ月を過ぎてしまっても、時効というのが2年に設定されていますので、就業促進定着手当は、6ヶ月雇用された日の翌日から2年を経過する日までであれば申請、そして受給が可能です。

申請してから振り込まれるまでの期間はどのくらい?

就業促進定着手当の申請から入金までの流れですが、

就業促進定着手当の支給申請
↓(この期間は、約1週間~10日)※書類に不備がない場合

就業促進定着手当支給決定通知書が郵送で届く

↓(この期間は、約1週間)

口座へ入金

と言う感じで、通常は、書類に不備がなければ、申請後約2週間くらいで入金となっているようですが、これについては、ハローワークに直接問い合わせ確認するのが確実です。

まとめ

大切なので、もう一度まとめを要点だけ絞って言いますと、

就業促進定着手当とは、

1.就業促進定着手当は、ハローワークで再就職手当をもらった人を対象に「再就職後に給与が減ってしまった場合は、その減収分をカバーしてあげます!」という制度です。

2.就業促進定着手当の支給額は、(離職前の賃金日額 - 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額)× 再就職後6か月間の賃金の支払い基礎となった日数=就業促進定着手当の支給額となります。

3.いくらもらえるかの計算に必要な情報は、離職前賃金日額再就職後6ケ月間賃金 (日額)支払基礎日数基本手当日額失業保険支給残日数再就職手当支給率、です。

4.上記の数字を 就業促進定着手当を計算 のサイトに入れて計算ボタンを押すと自動的にいくらもらえるか計算してくれます。

5.就業促進定着手当の申請に必要な書類は、

  1. 就業促進定着手当支給申請書
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し(タイムカードのコピーなど)
  4. 就職日から6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し

6.申請期間は、再就職した日の翌日から数えて6ヶ月雇用された日の翌日から2ヶ月以内。

7.申請から支給されるまでの期間は平均して2週間前後。

以上となります!!

以前の私は、失業保険(雇用保険の受給)は、

自己都合で会社を辞めた場合は、3か月後に受給がはじまり、

受給期間が90日間の場合は3か月間もらうことが出来る…そういう認識でいました。

。。。ということは、3か月働いちゃだめで、そのあと受給が始まるからということは。。。。約6か月間、無職???と勘違いしていました。

過去3年以内に再就職手当をもらったことがなければ、再就職手当受給の対象となりますので、そういう人は早めに再就職するに限ります!

ということは逆に、過去3年以内に再就職手当をもらったことがある人で給付制限が90日ついてしまっている人は、90日間は、再就職しないほうが良いということになるんですかね?

難しいなぁと思います。

以上、自分自身の覚書のために 就業促進定着手当についての記事を書きましたが、皆さんにもお役に立てば幸いです!